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【from Editor】女性飛行士ふたりの「手紙」(産経新聞)

 日本人で2人目の女性宇宙飛行士、山崎直子さんが、約2週間の任務を終えて地球に帰ってきた。

 搭乗したスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げ前、山崎さんは先輩の向井千秋さんに、両親への手紙を託していた。

 ≪このカードが届くころには、私は宇宙に到達していると思います。今までいつも見守ってくれて、どうもありがとう。また宇宙から戻ったあとに、ゆっくり会えることを楽しみにしています。二週間、行ってきます。お父さん、お母さん、みんなのことをいつも想っています。直子より≫

 今は、宇宙からも家族への電話はできる。“万が一”のことも考え、素直な気持ちを両親に伝えたかった−そんな思いが文面から読み取れる。

 教師志望の山崎さんが飛行士を目指したきっかけは、1986年、中学3年のときに起きた「チャレンジャー」の事故だった。亡くなった乗務員7人の中に、初の民間飛行士に選ばれた米国人女性教師のクリスタ・マコーリフさんがいた。教師という職業が、子供のころからあこがれた宇宙と結びつき、「飛行士になりたい」と思ったという。

 その年の暮れ、社会部遊軍記者として向井さんを取材した。「師走 往復書簡」という企画で、向井さんから天国のマコーリフさんへの「手紙」を記事にした。

 ≪夢と勇気を持って宇宙に挑んだマコーリフさんを、今でも尊敬しています。宇宙の専門家でないマコーリフさんが無事に帰って来て、生の宇宙体験を子供たちに伝えられていたら、どんなにすばらしかったでしょう。マコーリフさんが果たせなかった夢を、私が実現したい≫

 向井さんは8年後に初飛行を果たし、中学生だった山崎さんもマコーリフさんの遺志を継いで、24年後に宇宙へ飛び立った。無事に帰還した山崎さんの笑顔に、マコーリフさんの「夢と勇気」が宿っているように思えた。

 余談だが、向井さんは取材の数日後、電撃的に結婚を発表。企画と結婚の記事は12月27日付の第2社会面に並んで掲載された。

 取材時には「結婚の予定」も質問したのだが、やんわり否定されたのか、笑ってごまかされたのかは記憶にない。

 「何で、聞き出せなかったんだ」。当時の稲田幸男遊軍キャップ(故人)に取材の甘さを指摘された。そのダミ声は、今も耳に残っている。(科学部編集委員 中本哲也)

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土壌汚染処分費15億、支払い拒否 業者らURを提訴 大手町の再開発事業(産経新聞)

 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13〜16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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DNAデータベース拡大(産経新聞)

 警察庁は1日、DNA型を登録したデータベース「DNA型記録検索システム」について運用対象を大幅に拡大することを決めた。全国の警察に未解決事件の現場や余罪捜査での積極的なDNA採取・鑑定を指示、逮捕していなくてもデータベースで照会する方針だ。

 これまでは、容疑者を逮捕しても具体的に余罪を把握していない場合は、DNA採取や照会を実施していなかった。

 今後は、逮捕しなかったケースでも、別件の容疑者の可能性があれば採取し照会。特に、再犯性の強い性犯罪や窃盗事件について効果が見込めるとしている。

 データベースには2月末時点で、8万人以上の容疑者DNA型と2万1千件以上の未解決事件の遺留DNA型が記録されている。

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急拡大カーシェアリング 車両管理、安全、防犯に課題(J-CASTニュース)

 2009年から車両数、ステーション(貸出・返却拠点)数ともに急拡大しているカーシェアリング。交通エコロジー・モビリティ財団の調べによると、現在国内でカーシェアリング車両数は1300台、ステーション数は800拠点を超え、09年の2倍以上の伸びを見せている。

 特に都心部での展開が加速しており、会員数も右肩上がりだ。しかし、急拡大の一方で車両管理や防犯など無人拠点・24時間営業を特徴とするカーシェアリングならではの課題も浮かび上がってきた。

■毎日車両点検を行うことが難しい

 普及が加速しているカーシェアリングは、企業が所有する車両を会員に貸し出す「レンタカー型カーシェアリング」が一般的だ。事業上はレンタカーと同様に道路運送法を守り、車両管理を行う義務がある。このため、法律上では車両貸し出しの際にカーシェア事業者が車両の日常点検や定期点検を行わなければならない。

 もちろん、定期点検についてはカーシェア各社の自社整備工場や委託事業者が法的に定められたメンテナンスを実施している。問題視されているのは貸し出しの際に行う「日常点検」だ。

 レンタカーは営業所のスタッフが貸し出しの前に車両の点検を行うことができるが、無人拠点を基本とするカーシェアリングは管理者が毎日、車両点検を行うことが難しい。このため、貸し出し車両の現状把握がおろそかになる危険性がある。これについてレンタカーやカーシェアリングを管轄する国土交通省は

  「ITなどを用いて車両の現状把握ができていれば、有人での日常点検を実施する必要はない」との旨を関係各所に通達している。

 では、実際にITによる車両管理は徹底されているのか。カーシェアリング大手の担当者は「車両の現状把握ができるシステムを搭載している事業者は少ない」と実情を語る。盗難防止や乗り逃げなどの対策を施しているシステムは普及しているものの、日常点検に値する車両管理を行えるシステムを導入しているのは数社にすぎないという。

■誰が起こした事故なのか特定するのが難しい

 また、複数の会員で車両を共有するカーシェアリングは、こすり傷など軽度の事故が発生しても「誰が起こした事故なのか特定するのが難しい」(損害保険会社)といった問題点もある。さらに、カーシェアリングへの参入を検討中の中堅レンタカー会社の社長は「車内に置いてあるガソリン給油カードの悪用など対策をとるべき課題が多い」

と指摘する。

 これについて国交省は「しばらくは様子見の状態が続く」とし、法整備などの必要性については各社の動向を見守る姿勢だ。カーシェアリングは、近年消費者から注目されており、今後も多くの企業が参入すると予想される。利用者の安全確保が一番の課題だ。


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<中国毒ギョーザ>殺人未遂適用、警察庁が中国当局と協議か(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕で、警察庁は27日、中国警察当局からの連絡として、呂月庭容疑者の容疑の罪名は、毒物を食品などに混入するという意味合いの「危険物質投与罪」と明らかにした。殺人未遂に相当する罪名とは異なるとみられ、警察庁は今後、早い時期に幹部を中国に派遣。捜査状況の確認とともに日本の被害者も対象にした殺人未遂の適用について中国警察当局と協議するとみられる。

 容疑内容の詳細は不明だが、呂容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。呂容疑者を巡っては、中国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本に身柄を移しての取り調べはできない。

 中毒事件は中国国内でも起きており、中国警察当局が中国と日本の被害者を一括して捜査を進めれば、今後、危険物質投与容疑のほかに、殺人未遂を適用して呂容疑者の刑事責任を追及することが可能とみられる。その場合、警察庁は国内の被害者から取った調書を提供するなどして、中国側の捜査に協力することになる見通しだ。

 既に千葉、兵庫両県警の共同捜査本部に対し、要請があった場合に備えて準備を進めるよう指示している。【千代崎聖史】

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